ヨーロッパの主要都市では、改札内外を問わず50セント〜1ユーロ程度の硬貨やクレジットカード決済を求める有料公衆トイレが一般的です。日本国内でも近年、「駅のトイレが全面的に有料化されるのではないか」という議論がネット上で頻繁に巻き起こっています。
駅トイレ有料化の真相を探ると、一部の実験的な有料トイレ（秋葉原駅前や一部観光地駅など）を除き、鉄道各社が改札内の一般トイレを一律で有料化する計画は現時点で存在しません。鉄道運賃や入場料の中に維持管理費が内包されているためです。ただし、トイレットペーパーの盗難や器物損壊、長時間の不正占拠による清掃・警備コストの増大が鉄道各社の経営課題となっていることは紛れもない事実です。
これに対応するため、近年急速に強化されているのが駅トイレ防犯対策です。個室内での盗撮や犯罪抑止、急病人の早期発見を目的として、以下のような最先端システムが導入されています。
- 長時間滞在検知センサー：個室内に利用者が20分〜30分以上滞在し続けた場合、管理室や駅員端末へ自動でアラートを送信し、係員が安否確認に駆けつける体制。
- 多機能トイレの利用分散と防犯カメラ配置：駅トイレ多機能トイレ（バリアフリートイレ）への目的外利用（不倫や着替え、喫煙など）を防ぐため、入口付近への高精度防犯カメラ設置や機能分散（オストメイト・おむつ替え専用スペースの独立化）を推進。
- フラッシュライト・SOS直通ボタン：個室内で体調が急変した際、ワンタッチで駅事務室へ警報が届き、外側のランプが点滅して位置を知らせる連動インターホンの標準配備。
