宅見勝を失った後の五代目山口組は、漂流を始めました。無関係の一般市民を死亡させた中野会に対し、渡辺は即座に絶縁処分を下すことができず、処分決定まで時間を要したことで、他の直参組長たちからの信頼を完全に失墜させました。「身内をかばい、組織の危機管理を放棄した」という批判が内部から噴出したのです。
その後、若頭のポストは長期にわたり空席となり、組運営の機能不全が続きました。追い打ちをかけたのが、2004年11月の最高裁判決です。1995年に起きた警察官誤射殺事件において、最高裁は渡辺芳則組長個人の使用者責任を認め、巨額の損害賠償支払いを命じる判決を確定させました。法的リスクがトップ個人に直接及ぶ時代が到来したのです。
精神的にも追い詰められた渡辺は、体調不良を理由に静養を余儀なくされ、2005年（平成17年）7月、電撃的に引退を表明しました。この引退劇は形式上は「自発的な勇退」とされましたが、実態は司忍（現・六代目組長）率いる弘道会を中心とした実力派幹部たちによる事実上の引導（クーデター的退陣）であったと報じられています。
【プロの結論】権力二元論の破綻から読み解く組織統治の教訓
組織社会学やリーダーシップ論の観点から渡辺芳則と宅見勝の関係を分析すると、極めて古典的かつ致命的な「カリスマ的権威と実務的権力の解離」という罠が見て取れます。
名目上の最高権力者（渡辺）が象徴としてのみ機能し、財務・人事・戦略の実権がナンバー2（宅見）に完全に移行した組織では、トップの承認欲求や猜疑心が肥大化しやすくなります。健全な企業であれば、ガバナンスや取締役会による牽制が働きますが、ヤクザ社会のような閉鎖的かつ暴力的な忠誠心に依存する世界では、その歪みは武力による粛清や内紛という形でしか解消されません。
この二頭体制の崩壊の爪痕は、現在も深く刻まれています。渡辺の引退によって山健組主導の時代は終わりを告げ、六代目山口組における弘道会主導の集権体制が確立されました。しかし、その強烈な統制に対する反発が、2015年の「神戸山口組」の結成、さらにはその後の再分裂劇へと直結していきます。現在に至るまで続く山口組の分裂問題は、まさに1997年のあの日に渡辺芳則と宅見勝が決定的に違えた道から続く、平成から令和へと引き継がれた負の遺産に他なりません。
