一律的な残業削減や時短勤務を推進した結果、現場では思わぬ弊害も浮き彫りになっています。その代表例が、業務量そのものは変わらないまま時間だけが締め出される「見かけ上の時短」や、若手社員の成長機会の損失です。
特に20代〜30代のキャリア形成における本音を聞くと、「若いうちは密度の高い経験を積んで市場価値を高めたい」「ただ早く帰らされるだけで、専門スキルが身につかない環境に焦りを感じる」という危機感が少なくありません。生活時間を守ることだけを目的にした制度設計は、成長意欲の高い層にとって足かせとなり、キャリアの伸び悩みを招くデメリットを生んでいます。
