「一身上の都合」とは、文字通り「自分自身の個人的な事情・私事」を原因として組織を去ることを意味します。労働法や民法において明確に定義された専門用語ではありませんが、実務上の慣例として「自己都合退職」を指す表現として定着しています。
退職理由は千差万別ですが、一般的に「一身上の都合」に該当する代表的な事例には以下のようなものがあります。
- キャリアアップ・転職：他社への内定獲得、独立起業、業種転換など
- 家庭環境の変化：結婚、出産、育児、配偶者の転勤に伴う転居
- 体調不良・療養：私傷病（業務外のケガやうつ病など）による就労困難
- 家族のサポート：親や親族の介護、家業の承継
- 学問・自己研鑽：大学・大学院への進学、留学、資格取得のための専念
- 職場環境への主観的理由：業務内容への適性不足、職場の人間関係に対する個人的な不満
退職届の作成にあたり、「会社に本音の理由をどこまで明かすべきか」と悩む労働者は少なくありません。民法第627条第1項では、無期雇用契約の労働者はいつでも退職の申し入れができ、原則として申し入れから2週間が経過することで雇用契約が終了すると定められています。法律上、退職理由を事細かに雇用主へ開示する義務は一切課されていません。
むしろ、書面に「給与への不満」「上司との不仲」といった生々しい感情や個別事情を記すと、会社側との不要な感情的摩擦を生んだり、引き止め工作の材料にされたりする弊害が生じます。だからこそ、プライバシーを保護しつつ円満に手続きを進めるための緩衝材として、「一身上の都合」という包括的な表現が重宝されてきた歴史的背景があります。
