大都市圏の過密リスクや首都直下地震の脅威を背景に、地方移住や本社機能のバックアップ移転を検討する企業・個人が増加しています。実際に地震リスクの低い地域へ生活拠点を移した移住者への現地ヒアリングでは、精神的な安心感とともに、日常における防災意識の変化が語られています。
東京都内から岡山県内陸部へ移住した40代のIT関連企業経営者は次のように証言します。「東京では緊急地震速報が鳴るたびに高層ビルの大きな横揺れと帰宅困難の恐怖に晒されていましたが、岡山に来てからは微小な揺れすら年に数回感じる程度。棚の耐震ラッチや家具固定はもちろん継続していますが、日常の心理的ストレスは劇的に軽減されました」。
一方で、現地生活を始めてから浮き彫りになる地域固有の課題もあります。佐賀県や広島県への移住世帯からは、「地震の揺れは全くと言っていいほどないが、梅雨末期の線状降水帯による河川増水や、山間部傾斜地の土砂崩落への警戒が毎年欠かせない」といった声が聞かれます。揺れの少なさだけに目を奪われず、多角的な防災視座を持つことの重要性が現場の実態から浮き彫りになっています。
