プラットフォームの健全性を担保するため、運営元である株式会社メルカリは外部取引への誘導に対して一切の妥協を見せない姿勢を貫いている。創業者の山田進太郎氏が掲げる「信頼できる循環型社会の構築」というビジョンにおいても、取引の安全・安心は事業の最優先事項と位置づけられているからだ。
一度でも利用規約違反・アカウントペナルティの対象となれば、その代償は極めて重い。軽微な初回警告で済むケースは稀であり、メッセージの利用制限や出品機能の停止、最悪の場合は事前通知なしでの「無期限利用停止（アカウント凍結）」が言い渡される。
無期限利用停止処分を受けると、過去に蓄積した高評価や売上金の引き出しが制限されるだけでなく、同一人物による再登録も厳しく遮断される。端末識別番号や登録口座、本人確認書類のデータがデータベース上で照合されるため、アカウントの再作成は事実上不可能だ。
