「第363回」vs「第361回」問題——ネット上で混乱を招いた情報のひとつに、回数の表記ズレがある。一部の情報サイトでは「2022年で第361回」と記しているが、久留米市の公式ホームページは「第363回」と明記している。この差異の原因は、コロナ禍による中止年（2020年・2021年）を「回数に含める」かどうか、また過去の中止・戦中断絶期間をどう算定するかの方法論の違いにある。正確な公式情報は久留米市の一次情報を参照するのが鉄則だ。
また「2022年は中止になった」という誤情報もSNSの一部で流れた。これはおそらく「3年ぶり＝最近まで中止だった」という認知と、「規模縮小」という情報が混在した結果だ。実際には2022年は規模縮小ながらも正式に開催されており、現地で花火を観覧した来場者も多数いた。
さらに「有料席がないなら早朝から場所取りしなくていい」という楽観論も誤りだ。有料席がないからこそ、良い場所を確保したい人々による無秩序な場所取り競争が起きやすい。例年の感覚で「前日に行けばいい」と思っていた人が当日に良い場所を確保できなかったケースも報告されている。
【プロの結論】花火大会の「縮小開催」が持つ社会的意義と来場者の賢い向き合い方
2022年の筑後川花火大会を俯瞰して見えてくるのは、「縮小」という言葉の多義性だ。花火の打ち上げ数や時間は確かに減った。だが花火大会が地域コミュニティ、観光経済、文化継承に果たす役割——その価値は縮小されていない。むしろ2年間の空白が証明したのは、「あって当たり前」と思っていたイベントがいかに地域の精神的な支柱であるかということだ。
イベント社会学の観点から言えば、コロナ禍での「縮小開催」という選択は、完全中止と完全開催の間にある第三の道として今後の大規模イベント運営のベンチマークになり得る。しかし同時に、「縮小のまま固定化」しないよう、開催規模の段階的な回復への強い意志も求められる。来場者としても、SNSの速報情報だけに頼らず、久留米市公式ホームページや実行委員会の一次情報を必ず確認した上で行動する姿勢が不可欠だ。
「向いている人」：地域の歴史と文化への関心が高い人、花火そのものの美しさを楽しみたい人、混雑を許容できる人、事前にアクセス・場所取り計画を立てられる人。
「慎重になるべき人」：体力的に長時間の立ち見が難しい人、熱中症リスクが高い高齢者・乳幼児連れの家族、交通渋滞への対策が難しい車利用者（事前シャトルバス計画が必須）。
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