こうした問題に対し、法的な保護体制の整備も進められてきた。かつて不透明な契約や強要被害が指摘されていたアダルトビデオ業界は、社会的な批判を受けて適正化への大きな転換期を迎えている。
その中核となるのが、出演者の権利を強力に守るために施行されたAV出演被害防止・救済法（AV救済法）だ。この法律により、出演者は作品公表後であっても一定期間内であれば理由を問わず無条件で契約を解除でき、作品の販売停止や配信の差止を請求する権利が認められている。過去に撮影された作品であっても、救済の対象となり得る制度的基盤が整えられた。
また、業界内の自主規制組織であるAV人権倫理機構は、ガイドライン違反作品の監視や削除要請を受け付ける窓口として機能している。健全な運営を目指す日本プロダクション協会の加盟プロダクションにおいても、事前説明の徹底や意思確認の厳格化が義務付けられており、業界全体で被害防止への取り組みが強化されている。
