育休延長は会社に拒否できる？違法性の境界線と申請の注意点に関する疑問や疑問点を徹底的にまとめました。詳細を読もうことができます。

育休の延長は、子どもが「1歳になる時点」「1歳6か月に達する時点」の2段階で審査されます。法律上の要件と育児休業給付金の延長手続きについて、分かりやすく比較表にまとめました。

項目1歳から1歳6か月までの延長育休 2歳まで延長 条件会社の拒否権の有無主な延長理由認可保育所の利用を申し込んでいるが入所できない（保育園落選）等1歳6か月時点で引き続き保育所に入所できない等の事情が継続していること要件充足時は拒否不可（違法）必要書類自治体発行の「入所保留通知書」または「利用不承諾通知書」1歳6か月到達時点の最新の「入所保留通知書」等書類不備・未提出の場合は拒否可能法的な申出期限休業開始予定日の2週間前まで休業開始予定日の2週間前まで期限超過時は会社が開始日を調整可能給付金の受給率休業開始時賃金日額の50％（非課税・社会保険料免除）休業開始時賃金日額の50％（非課税・社会保険料免除）ハローワークが適正審査を実施

※なお、育児休業給付金の延長手続きにおいては、ハローワークによる「延長目的の意図的な落選狙い」に対する審査が厳格化されています。自宅から遠すぎる園ばかり希望していないか、内定を辞退していないかなどの確認が行われるため、手続きの正確性がこれまで以上に求められます。