ネットニュースやSNS上で多くの有権者が混同している決定的な盲点があります。それは、「破産した政党」と「立花孝志氏個人の破産」は法的に全く別物であるという点、そして国政政党としての承継法人と立花氏の現在の団体は別組織であるという事実です。
破産決定を受けたのは、あくまで政治資金規正法および政党助成法上の法人格を持っていた「みんなでつくる党（旧政治家女子48党）」です。債務の主体はこの政党組織であり、創業者の立花氏個人が自己破産したわけではありません。この法的主体の乖離を利用し、立花氏は「借金を作ったのは党であり、現在の代表である大津氏が責任を取って支払うべきだ」と主張し、大津氏は「実質的に放漫な借入を行い資金を費消したのは立花氏側であり、破産管財人の下で責任が追及されるべきだ」と真っ向から対立しています。
また、有権者にとって紛らわしいのは、立花氏が現在も「NHKから国民を守る党」という名称の別個の政治団体を運営している点です。これにより、選挙のたびに「あの破産した党がまた出馬しているのか」「借金はどうなったのか」という混乱が生じていますが、制度上はまったく異なる登録団体として活動しています。この複雑な二重構造を理解しておかなければ、彼らの選挙戦略と資金の流れの本質を見誤ることになります。
