上位職である以上、給与や賞与などの待遇面にもはっきりとした差が表れます。厚生労働省の統計調査や民間給与実態データを総合すると、部長と課長の平均年収にはおよそ200万〜300万円前後の開きが存在します。
企業の規模によって数値は上下しますが、目安となる平均年収レンジは以下の通りです。
・部長の平均年収：約850万〜1,200万円（大手企業では1,300万〜1,500万円超も珍しくない）
・課長の平均年収：約700万〜900万円（大手企業では950万〜1,100万円規模）
この格差を生み出している主因のひとつが、毎月の基本給に上乗せされる「役職手当の平均相場」です。一般的な相場として、課長の手当が月額5万〜10万円前後であるのに対し、部長の手当は月額10万〜20万円以上に設定されているケースが多く見られます。
また、労働基準法上の「管理監督者」としての扱われ方もポイントです。課長職に昇進した段階で残業代の支給対象外となる企業が多いものの、課長職では「現場業務の多忙さに見合う手当が得られない」という、いわゆる名ばかり管理職的な負担が生じがちです。対して部長職になると、基本給水準そのものが大きく引き上げられ、企業業績に応じた役職賞与の比率が高まるため、成果次第で大幅な年収アップを狙える構造へとシフトします。
