昭和の時代から「領収書の宛名は上様でいい」「品名は品代と書いておけば角が立たない」といった慣習が語り継がれてきました。しかし、税務の現場においてこの古い常識は完全に否定されつつあります。
まず検証すべきは、宛名 上様 有効性の限界です。消費税法上、小売業・飲食業・タクシー業などの不特定多数を相手にする業種では、後述する「適格簡易請求書」の発行が認められており、法令上は宛名の省略が例外的に許容されています。しかし、企業側の社内ルールにおいては話が別です。上様と書かれた領収書は「第三者が拾得した領収書を流用したのではないか」「プライベートの買い物を会社の経費に付け替えたのではないか」という不正受給の疑惑を払拭できず、企業の内部統制（ガバナンス）基準で一律受領不可とされるケースが大多数を占めます。
さらに深刻なのが、但し書き 品代 NG理由です。「品代」という表記は、具体的に何を購入したのかが第三者から一切判別できません。国税庁の税務調査において調査官が最も注視するのは「支出が事業と直接関連しているか否か」です。もし但し書きが品代のままで、購入明細を示すレシートも破棄されていた場合、業務関連性を証明できずに役員賞与（個人の所得税課税）や使途秘匿金と認定され、重加算税が課される危険すらあります。「書籍代」「〇〇プロジェクト打ち合わせ飲食代」のように、取引実態が即座に伝わる具体的な品目を指定するのが絶対条件です。
