昭和62年の改革から40年近くが経過し、分割民営化がもたらした成果と代償は明確に分かれています。
【主なメリット】サービスの劇的向上と黒字化
- 接客態度の改善と駅ナカ開発：「乗せてやっている」と揶揄された官僚的態度は一変し、顧客本位のサービスが定着。商業施設やホテル事業など多角化経営が進展しました。
- 新型車両の投入とスピードアップ：民間の自由な発想で新幹線や新型特急が相次いで投入され、都市間輸送の所要時間が大幅に短縮されました。
- 巨額の納税主体へ転換：本州3社やJR九州を中心に優良企業へと成長し、国と自治体に巨額の法人税を納める存在となりました。
【深刻なデメリット】地域間格差の拡大とローカル線の危機
- 三島会社（北海道・四国・九州）の経営難：過疎化とモータリゼーションの進行により、鉄道単体での採算維持が不可能な路線が急増しました。
- 維持困難路線の相次ぐ廃止・バス転換：かつての全国一律のネットワーク思想が失われ、地域交通の維持が自治体の財政負担へと転嫁されるケースが増加しています。
- 災害復旧の遅れと協議の長期化：被災した赤字ローカル線の復旧を巡り、JRと自治体との間で復旧費用や存廃を巡る対立が深刻化しています。
