消火活動が長引くなか、今後の課題となるのが鎮火後の二次被害防止と被災者支援だ。相模原市では本村賢太郎市長を中心に、被災した住民への一時避難場所の確保や支援態勢を迅速に整えつつある。また、再燃の防止に向けた残火処理作業が徹底して行われる予定だ。
総務省消防庁は、乾燥警報が発令されやすい状況における火の取り扱いについて改めて強い注意を喚起している。今回の事態を教訓に、個々の家庭や事業所においても、住宅用火災警報器の動作確認や避難ルートの再確認など、日頃からの防犯・防災意識を高める行動が強く求められている。
