「一度測量された都道府県の境界や面積は、半永久的に変わらない」という認識は完全な誤解です。国土地理院が毎年のように数値を改定していることからも明らかなように、日本の面積データは現在進行形で伸縮を繰り返しています。その変動要因は、人工的な土木工事からプレートテクトニクス、果ては自治体同士の縄張り争いに至るまで多岐にわたります。
第一の変動要因は、大都市圏における沿岸部の埋立事業です。東京都の大田区や江東区、神奈川県横浜市、千葉県市川市などの東京湾岸では、埠頭や物流倉庫、清掃工場の建設に伴う埋立が戦後一貫して続けられてきました。羽田空港の拡張工事や人工島の造成によって、東京都や神奈川県の面積は数十年前と比較して数平方キロメートル単位で着実に拡大しています。
第二の盲点が、日本全国に今なお無数に存在する「境界未定地域」の存在です。山頂の稜線や湖沼、河川の正確な所属をめぐり、隣接する自治体同士で合意が形成されていない地域が全国各地に残されています。例えば青森県と秋田県にまたがる十和田湖では、長年にわたり湖面の境界が確定していませんでした。2008年にようやく両県および関係町の間で分割の合意が成立し、確定した境界線に基づいて面積が正式配分された結果、一夜にして両県の公表面積が変動した事例は記憶に新しいところです。
さらに現在でも、富士山頂の県境（静岡県と山梨県）や、蔵王連峰の一部、蔵王馬の背付近の境界（宮城県と山形県）など、象徴的な名所において境界未定地域が存在します。国土地理院はこうした境界未定地域について、過去の慣例に基づいて暫定的な按分数値を掲載するか、あるいは「境界未定地」として全国集計の中で精査を継続しています。ネット上で時折見られる「ある年の統計から特定県の面積が突然数平方キロメートル増減した」という怪奇現象の多くは、こうした未定境界の合意解決や、衛星測位技術の精度向上に伴う測量誤差の修正によって引き起こされているのです。
