かつて週末になれば駐車場が満車になるほど繁盛していた弐萬圓堂が、なぜ全国的な撤退を余儀なくされたのか。メガネ小売業界の歴史を振り返ると、そこには3つの構造的な敗因が存在します。
第一の理由は、「JINS」や「Zoff」に代表される製造小売（SPA）型格安チェーンの爆発的台頭です。1990年代、一般的なメガネ一式の相場が3万〜5万円以上だった時代において、弐萬圓堂の「2万円均一」は破格の安さでした。しかし2000年代に入ると、企画・製造・販売を自社で一括管理してコストを極限まで削った新興勢力が「一式5,000円〜」という価格帯を提示。これにより、消費者の間における「2万円＝格安」という心理的アンカーが完全に崩壊しました。
第二の理由は、消費者の生活動線の変化（ロードサイドからショッピングモールへ）です。弐萬圓堂は車社会の地方都市を狙い撃ちにし、幹線道路沿いに大型路面店を構える戦略で大成功を収めました。しかし、2000年代以降はイオンモールなどの大型複合商業施設が地方都市の購買動線を独占。休日にわざわざ単独のロードサイド店舗へ車を走らせる客数が激減し、維持コストの高い路面店が重い固定費負担へと転落しました。
第三の理由は、「追加料金なし」というビジネスモデル自体の収益構造の破綻です。弐萬圓堂の最大のセールスポイントは「超薄型レンズでも、遠近両用レンズでも追加料金ゼロ」という点でした。しかし、この仕組みは「原価の安い標準レンズを買う顧客（若者・軽度近視）」を大量に集め、その利益で「原価の高い高機能レンズを求める顧客」のコストを相殺する薄利多売のプール構造で成り立っていました。若年層が5,000円メガネ店へ大量流出した結果、店舗に残ったのは原価率の極めて高い強度近視や遠近両用を求めるシニア層ばかりとなり、売上を作れば作るほど利益率が圧迫されるという逆ザヤ現象に陥ったのです。
