呼称の問題は単なる政治や地理の議論にとどまらず、日本国内に暮らす在日コリアンコミュニティのアイデンティティや日常生活にも直接結びついています。
在日社会における主な組織として、北朝鮮を支持・連携してきた在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）と、韓国を支持してきた在日本大韓民国民団（民団）があります。戦後直後、自らのルーツを示す言葉として「朝鮮」を用いていた人々の中には、その後の祖国分断によって登録上の国籍表記を「朝鮮」のまま維持する人々と、「韓国」へと切り替えた人々の間で選択が分かれました。
法務省の出入国在留管理庁が発表する在留外国人統計によると、日本国内における「韓国・朝鮮」国籍保有者のうち、韓国籍が大多数を占める一方で、「朝鮮」表記を保持し続けている人々も一定数存在します。この「朝鮮」表記は、必ずしも北朝鮮という国家への忠誠を意味するわけではありません。かつての分断前の「ひとつの朝鮮半島」にルーツを持つという民族的誇りや、統一への願い、あるいは単に手続き上の理由から維持しているケースが少なくないと当事者の手記や意識調査で語られています。
都内のコリアンタウンで飲食業を営む関係者の証言によると、「自分たちの料理は北でも南でもなく、受け継いできた朝鮮半島の郷土料理。だが『朝鮮料理』と看板を掲げると、北朝鮮と政治的に関係があるのかと誤解される場面が未だにある」という葛藤が存在します。言葉にまとわりつく政治的な文脈が、文化や生活の現場でしばしば摩擦を生んでいるのが実情です。
