個人で赤い斜線の仮ナンバーを取得するハードルは、決して高くありません。窓口の選び方と必要書類さえ押さえておけば、即日発行が可能です。ただし、申請には「絶対に見落としてはならない落とし穴」が存在します。
申請先は、走行ルートの出発地、主要経由地、または目的地のいずれかに該当する市区町村役場の市民課や税務課などの担当窓口です。まったく関係のない自治体の窓口では申請を受理してもらえません。
申請時に窓口へ提出・提示が求められる書類は以下の4点です。
- 自動車を特定するための書類（原本）：自動車検査証（車検切れのもの）、抹消登録証明書（登録識別情報等通知書）、自動車保管場所証明書、登録事項等証明書など。
- 自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）証明書の「原本」：仮ナンバーで運行する期間中、有効であること（コピー不可）。
- 申請者の身元確認書類：運転免許証やマイナンバーカード。
- 手数料：1両につき750円程度（自治体条例により若干前後する場合があります）。
ここで多くの人が躓く最大のトラップが、「自賠責保険の有効期間」です。車検が切れている車は、ほぼ例外なく自賠責保険も切れています。そのため、仮ナンバーを申請する前に損保代理店などで自賠責保険（短期契約の1ヶ月など）に加入しなければなりません。
さらに注意すべきは、自賠責保険の最終日は「正午（12時）」で効力が切れるという保険実務の鉄則です。例えば、4月5日の正午で満了する自賠責保険証明書を持参して「4月5日まで仮ナンバーを借りたい」と申請しても、自治体窓口は4月4日までしか許可を出せません。午後の運行が無保険状態になるのを防ぐためです。仮ナンバーの申請日数をカバーできるよう、自賠責保険の契約期間には必ず数日間の余裕を持たせる必要があります。
