夫から適正な生活費を確保し、生活の平穏を取り戻すための具体的な手順を4つのフェーズで解説します。
ステップ1:客観的な証拠を集める
夫の収入を証明する源泉徴収票や給与明細、確定申告書のコピー、課税証明書を確保します。同時に、毎月いくら生活費として渡されていたかを示す家計簿や預金通帳の入出金履歴、夫からのLINEやメールのやり取りを記録に残します。
ステップ2:公的窓口や専門家へ相談する
身の回りの安全確保や精神的支援が必要な場合は、自治体の配偶者暴力相談支援センター(DV相談ナビ「#8008」)へ連絡してください。法的な請求手続きを進める場合は、法テラスや離婚問題に強い弁護士の初回無料相談を活用し、請求可能額の正確なシミュレーションを行います。
ステップ3:婚姻費用分担請求調停を申し立てる
夫の住所地を管轄する家庭裁判所に調停を申し立てます。調停委員が間に入り、算定表に基づいた適正額での合意を目指します。夫が話し合いに応じない場合でも、自動的に「審判」手続きへ移行し、裁判官が支払いを命じる決定を下します。
ステップ4:不払いが続く場合は強制執行(差押え)を行う
調停調書や審判書があれば、夫が支払いを拒否した場合に給与や預金口座の差し押さえが可能です。給与の差し押さえは手取り額の最大2分の1まで可能であり、将来にわたって継続的に回収できる強力な法的効力を持ちます。