冤罪事件の反省から導入された取り調べの可視化（録音・録画制度）は、刑事司法の透明化に向けた確実な前進とされた。裁判員裁判対象事件などを中心に、取調室の様子が記録されるようになったことで、露骨な恫喝や物理的暴力は激減したとされる。
しかし、制度の抜け穴は依然として残る。カメラが回る前の段階で行われる「雑談」や事前説得、あるいはカメラの死角で交わされる取引めいた示唆までは記録されない。警察庁や検察組織が記録の適正運用を主張する一方で、弁護側は「切り取られた可視化」がかえって自白の任意性を補強する道具として悪用されかねないと警戒を緩めていない。最高裁判所が証拠採用の基準を厳格化させるなか、テクノロジーの導入だけでは解決できない人間心理の駆け引きが取調室で続いている。
