日本の多くの自治体において、県立施設と市立施設が目と鼻の先に並び立ち、それぞれの維持費や人件費が二重にかかる「縦割り行政の無駄」が長年指摘されてきた。この悪循環を打ち破ったのが、都道府県と市町村が施設と運営を一体化させるという大胆な決断だった。
建設費やランニングコストを合理的につなぎ合わせた結果、蔵書数の大幅な拡充と最新ITインフラの導入を同時に実現。削減された予算は、質の高い司書の配置や地域子供向けの教育プログラムへと還元されている。「二重投資を避ける」という単純な計算以上の相乗効果が、充実したサービスという形で地域住民にダイレクトに跳ね返っているのだ。
