現場取材で明らかになったのは、受診者が直面する極めて現実的な変革だ。今年から運用が本格化した新体制下では、紹介状を持たない初診患者に対する事前予約制が格段に厳格化された。かつてのように「体調がすぐれないからとりあえず本院へ」と飛び込むスタイルは通用しない。原則として地域のクリニックやかかりつけ医からの事前FAX予約、もしくは専用オンライン枠を経由しなければ、当日の診察を断られるケースや、高額な選定療養費が課される仕組みが徹底されている。
救急医療の現場も劇的に整理された。軽症患者が深夜の窓口に押し寄せるいわゆる「コンビニ受診」を遮断するため、24時間稼働するトリアージナースの配置を強化。緊急性の高い中等症以上の患者を佐久総合病院が引き受ける一方、生命危機に直結する重篤な脳卒中や心筋梗塞、重度外傷は、後述する別拠点へ即座に転送されるホットラインが確立された。外来を訪れる住民にとっては冷徹なシステムに見えるかもしれない。しかし現場の医師は「地域の命を本当に守るための防壁だ」と静かに語る。
