日本企業が海外の特定の樹木を宣伝に使用し続けるうえで、避けて通れないのが「維持管理費」と「排他的商業利用権」の契約問題です。「ただ公園に生えている木を勝手に撮影しているだけではないか」という誤解も散見されますが、実態は極めてシビアなビジネス契約の上に成り立っています。
モアナルア・ガーデンは、もともとハワイ王国カメハメハ5世の所有地であり、その後実業家サミュエル・デーモン氏へと遺贈された歴史ある私有地（プライベートパーク）です。かつて年間数万人規模の日本人観光客が大型バスで押し寄せ、芝生を踏み荒らしたり周辺道路を渋滞させたりしたことで、公園側の維持コストは跳ね上がりました。
転機が訪れたのは2006年前後でした。デーモン財団の解体に伴い公園の土地が地元企業カイムキ・インフラストラクチャー社へ売却された際、従来の年間約2万ドル程度だった撮影契約料が大幅に見直されたのです。当時の地元紙『ホノルル・アドバタイザー』等の報道によると、日立側と交わされた新契約は「年間約40万ドル（当時の為替レートで約4,500万〜5,000万円、円安基調の近年換算では約6,000万円規模）」に達したと報じられました。
この巨額のライセンスフィーには、世界中での商業広告独占権だけでなく、樹木医による定期的な剪定や土壌改良、害虫駆除、さらには24エーカーに及ぶ広大な歴史的庭園全体の美観維持費が含まれています。日立グループという単独スポンサーの支えがあったからこそ、この文化的遺産が今日まで保全されてきたという側面は否定できません。
