カーリースを検討する際、契約書面の小さな文字で記載された条項を見落とすと、数年後に致命的な経済的打撃を被ることになります。業界内で「三大落とし穴」と呼ばれるリスクの実態を掘り下げます。
1. 容赦ない「中途解約の違約金」と全損事故の恐怖
カーリースは原則として契約期間中の途中解約が認められていません。転勤で車が不要になった、家族が増えてミニバンに買い替えたいといった自己都合の解約であっても、残存期間のリース料全額や解約手数料を含めた中途解約の違約金が一括請求されます。その額は軽自動車であっても数十万円から100万円以上に達することが珍しくありません。
さらに深刻なのが事故・全損時のリスクです。事故や盗難、水害などで車両が走行不能（全損）となった場合、リース契約は強制解約となります。この際、通常の車両保険だけでは違約金全額をカバーしきれず、手元に車がないにもかかわらず数十万〜数百万円の負債だけが残る「リース破綻」のリスクを孕んでいます。これに対処するには、一般的な自動車保険ではなく「カーリース特約（GAP補償）」の付帯が不可欠です。
2. 返却時に突きつけられる「残価精算トラブル」
リース契約には大きく分けて「オープンエンド方式」と「クローズドエンド方式」の2種類が存在します。ネット上で「最後に大金を請求された」と炎上している事例の大半は、オープンエンド方式における残価精算トラブルです。
オープンエンド方式では、契約満了時の車両予想売却価格（残価）をあらかじめ高く設定することで月々の支払額を安く見せかけます。しかし、契約満了時に中古車相場が下落していた場合や、車体の傷・ヘコミによって査定額が設定残価を下回った場合、その差額を利用者が一括で穴埋めしなければなりません。現在カルモマガジンなど主要サービスが発信する啓発情報でも注意喚起されていますが、契約方式の違いを理解しないまま契約を結ぶ消費者が依然として後を絶ちません。
3. 行動範囲を狭める「走行距離制限」
カーリースでは車両の価値維持を目的として、月あたり1,000〜1,500km程度の走行距離制限が課されるのが通例です。休日に往復数百キロの遠出を繰り返したり、毎日の通勤距離が長い地方在住者の場合、規定値を容易にオーバーしてしまいます。契約満了時に走行距離を超過していた場合、1kmあたり8円〜15円程度の追加精算金を請求され、最終的な出費が跳ね上がる要因となります。
