不動産業界で長年問題視されてきたのが、自社で売主と買主の双方から手数料を得る「両手仲介」を狙った「物件の囲い込み（他社からの内覧拒否）」です。三井のリハウスの囲い込みの実態についても、業界内外で注視されてきました。
レインズ（指定流通機構）への物件登録が義務付けられている三井のリハウスの専属専任媒介契約や専任媒介契約において、近年は国土交通省による指導強化やレインズのステータス管理機能の導入により、露骨な囲い込み行為は大幅に減少しています。同社でもコンプライアンス遵守の徹底が図られており、自社Webサイト「三井のリハウス」への早期掲載と並行して、他社仲介による客付けも広く受け入れています。
しかし、直営店舗数が全国280店舗以上という巨大ネットワークを持つがゆえに、自社内で売主と買主がマッチングする「自然発生的な両手取引」の比率が高くなる傾向は依然として存在します。売主側としては、以下の点に留意する必要があります。
媒介契約を結ぶ際は、レインズ登録証明書の受領を確認することはもちろん、週1回〜2週に1回の業務報告書において「他社からの問い合わせ件数」や「ポータルサイトでの閲覧数」の開示をしっかり求める姿勢が求められます。任せきりにせず、売主自身が市場の反応をモニタリングすることが、健全な売却活動の維持につながります。
