支援学校を検討する保護者にとって、最大の関心事は「大人になったとき、自立して生きていけるのか」という出口戦略です。支援学校高等部の教育は、まさにこの社会的自立に照準を合わせて組み立てられています。
文部科学省の学校基本調査に基づく最新データによると、特別支援学校高等部卒業生の進路内訳は、福祉施設などへの福祉的就労（就労継続支援A型・B型、生活介護など）が約6割強、一般企業への直接就職が約3割強となっています。この「就職率3割」という数値を低く捉える人もいますが、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率の引き上げを背景に、企業からの求人はかつてないほど活発化しています。
特に近年、保護者や教育関係者の間で評判を高めているのが、軽度知的障害や発達障害の生徒を対象とした「高等特別支援学校（職業学科特化型校）」です。物流、清掃、食品加工、接客、IT事務といった実践的な職業訓練を3年間徹底して行い、企業実習を幾度も重ねることで、就職率90%〜100%を維持する学校が全国各地に登場しています。
大手流通企業の特例子会社で採用責任者を務める担当者は、支援学校出身者の強みを次のように分析しています。「通常高校から障害者枠で入社してくる方よりも、支援学校高等部を卒業された方の方が職場定着率が格段に高い傾向にあります。自身の障害特性を正確に理解しており、『疲れたときにどうヘルプを出すか』『指示をどうメモに取るか』といったビジネススキルの基本が徹底的に叩き込まれているからです」。
ただし、学歴要件に関する法的な注意点も存在します。特別支援学校高等部を卒業した場合、学校教育法上「大学入学資格（高卒と同等）」は付与されます。しかし、全日制高校普通科の卒業証書とは履歴書上の意味合いが異なるため、公務員試験や一般枠での採用選考においてどのような扱いを受けるかは事前に理解しておく必要があります。
