Q1：開業したばかりで確定申告書が手元にない初年度はどう証明すればよいですか？
A1：税務署の受付印がある「開業届の控え」を主軸とし、直近数カ月分の「取引先との契約書」「納品書・請求書」「報酬が振り込まれた通帳のコピー」をセットで提出します。自治体によっては「収支計画書」や「事業概要申告書」といった指定の追加書類を求められるケースがあるため、募集要項の事前確認が必要です。
Q2：夫婦ともに個人事業主の場合、お互いの証明書はどう作成すべきですか？
A2：夫婦それぞれが別々に就労証明書を作成します。夫が事業主で妻が専従者（協力者）である場合は、事業主である夫名義で妻の就労証明書を発行・証明し、青色専従者給与の支払いが確認できる確定申告書控えを添付します。完全に独立した屋号で各自が事業を営んでいる場合は、お互いが自身の事業主欄に自署して提出します。
Q3：自宅作業（在宅フリーランス）の場合、勤務時間はどう割り振るべきですか？
A3：深夜や子どもの就寝中に分散して作業している場合でも、就労証明書には「標準的な稼働スケジュール（例：平日9:00〜17:00）」として記載するのが一般的です。細切れの時間をそのまま書くと「日中は保育が可能」と誤解される要因になります。日中のコア業務時間をベースに、週当たり・月当たりの法定労働時間に適合する形で論理的に記載してください。
Q4：押印欄が様式に残っている古い自治体テンプレートの場合、実印を押すべきですか？
A4：国の方針として押印は全面不要とされているため、空欄のままで受理されます。ただし、自治体の窓口担当者による周知不足やローカルルールによって確認を求められるトラブルを未然に防ぎたい場合は、個人事業の屋号印または個人の認印を押印して提出しても手続き上の不利益を被ることはありません。
