街頭に立って売春の相手を探す行為は、日本の現行法において明確に違法行為として位置づけられています。法的な主軸となるのは売春防止法です。同法第3条では「何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない」と宣言されています。ここで多くの人が誤解しがちなのが「売春そのものに対する直接的な刑罰」の有無です。実は売春防止法には、合意に基づく単純な売春行為そのものを罰する規定はありません。しかし、だからといって路上に立つ行為が許されているわけでは決してありません。
路上で客待ちをする女性を直接取り締まる根拠となるのが、売春防止法第5条（勧誘等の罪）です。公衆の目に触れる街頭や公共の場所で、売春の相手方となるように勧誘したり、相手方を誘引するために客待ちをしたり、徘徊したりする行為は厳格に禁止されています。これに違反した場合、「6か月以下の懲役または1万円以下の罰金」という刑罰が科されます。警察官が私服で街頭に張り込み、声をかけてきた段階、あるいはあからさまに客待ちをしている状況を確認した段階で現行犯逮捕されるケースが後を絶ちません。
さらに各都道府県が定める迷惑防止条例違反の適用も極めて強力です。例えば東京都の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」では、街頭で通行人に対して客引きをする行為や、立ちふさがり、つきまとう行為を厳禁しています。これらに違反した場合、「50万円以下の罰金または拘留・科料」、常習性が認められれば「6か月以下の懲役または100万円以下の罰金」という重い罰則が待ち受けています。現場の警察官は職務質問から即座に任意同行を求め、所持品検査やスマートフォンの通信履歴の確認へと踏み切るのが通例です。
