布団の処分を急ぐ人が最も陥りやすい罠が、ポストに投函されるチラシやスピーカーで街を巡回する軽トラックによる「無料回収」です。これらには深刻なリスクが潜んでおり、行政機関も度重なる警告を発しています。
国民生活センターや全国の消費生活センターには、不用品回収業者トラブル評判に関する相談が後を絶ちません。最も典型的な手口は、「無料で回収します」とアナウンスしながら巡回し、呼び止めた高齢者や引越し直前の住居から布団や家電をトラックの荷台に積み込んだ途端、「無料なのは回収手数料だけで、積載費用や運搬費用として3万円かかる」と威圧的な態度で高額請求に転じるケースです。
布団無料回収の真相と注意点として知っておくべき決定的な法的事実は、一般家庭から出るゴミを有料または事業として回収・運搬するためには、自治体からの「一般廃棄物収集運搬業の許可」が不可欠であるという点です。中古品売買のための「古物商許可」や、企業のゴミを運ぶ「産業廃棄物処理業の許可」を掲げて営業している巡回業者は、一般家庭の不用品を回収する権限を持っていません。不法投棄された布団から個人情報が流出したり、依頼主自身が不適正処理に関与したとみなされるリスクすら存在します。どれほど手軽に見えても、実態の不透明な無料回収トラックには絶対に声をかけない自衛策が不可欠です。
