パトカーの追尾による停止や一斉検問で警察官から提示を求められた際、ダッシュボード内を探しても車検証が見当たらない場合、現場ではどのような手続きが進むのでしょうか。「交通違反で捕まった」という状況において、多くのドライバーが真っ先に思い浮かべるのは、免許証不携帯による3,000円の反則金納付書（いわゆる青キップ）です。
車検証の不携帯においては、警察官から青キップを切られることは制度上あり得ません。交通反則通告制度（青キップ制度）は道路交通法に規定された比較的軽微な違反に適用される特例制度ですが、車検証の携帯義務は道路運送車両法第66条第1項に規定されているためです。反則金の納付によって刑事裁判を免除される仕組みそのものが存在せず、法令の条文通りに処理されれば、検察へ送致されて罰金刑が科される構造になっています。
一方で、運転免許証の点数制度に目を向けると、意外な事実が浮かび上がります。道路交通法施行令別表において、車検証不携帯に対する加点項目は定められていません。つまり、車検証不携帯のみを理由とする違反点数は0点です。点数の累積による免許停止や、点数付加をトリガーとするゴールド免許への影響については、不携帯単体であれば直ちに次回更新時の区分落ちを招く直接要因にはならない仕組みとなっています。
ただし、点数が引かれないからといって事態が軽いわけではありません。点数制度が存在しない理由は「軽微だから」ではなく、「道路交通法の行政処分ではなく、道路運送車両法という別体系の刑事罰（罰金刑）として直接処断する領域だから」という法的な建て付けの違いにあります。
