国家レベルでの調査データも、被害の根深さを浮き彫りにしている。内閣府男女共同参画局が実施した最新の意識・被害実態調査によると、つきまといや嫌がらせ被害を受けた経験がある人の割合は年々高まっており、特に10代から30代の若年層で被害が目立つ。
特筆すべきは、被害者の約7割が「当初は警察や周囲に相談するのを躊躇した」と回答している点だ。「大ごとにするのが怖かった」「自分が思い過ごしているだけだと思おうとした」といった心理的ハードルが、結果として加害者をつけあがらせ、事態を悪化させる要因となっている。公的機関は、違和感を覚えた初期段階での相談を強く呼びかけている。
