ネット上の掲示板やSNSでは、「捨てアドを使えば完全な匿名性が保てる」「警察でも身元は追えない」といった都市伝説めいた言説が散見されます。しかし、ITセキュリティの専門家取材や法執行機関の公表資料に照らし合わせると、これは完全な誤りです。
まず捨てアド バレる 理由について検証します。Webサービス側は「Disposable Email Detector（使い捨てメール検知API）」を標準実装しており、登録時に入力されたドメイン（@以降の文字列）が既知の使い捨てメールサーバーのものであるかどうかを瞬時に判定しています。そのため、「登録ボタンを押した瞬間にエラー画面が出る」「一時的に登録できても数時間後にアカウントが凍結される」といった現象が起きます。
さらに深刻な誤解が捨てメアド 警察 特定に関する問題です。「捨てメアドを使って誹謗中傷や詐欺を行っても逃げ切れる」と考えるのは致命的な間違いです。使い捨てメールサービス自体がユーザー登録不要であっても、通信経路には必ずIPアドレス、タイムスタンプ、端末固有のUser-Agent情報が記録されています。警察が裁判所の令状をもとにサービス提供事業者やプロバイダ（ISP）へ通信ログの開示請求を行えば、発信元の回線契約者は即座に判明します。完全な匿名シールドとしては絶対に機能しません。
