Q1：未経験から始めて、初月から手取り収入は得られますか？
A1：初月からプラスになることは稀です。開校当初は生徒数が数名からスタートすることが多く、ロイヤリティや会場費、初期消耗品代を差し引くと、最初の数ヶ月から半年程度は手取りが数千円〜数万円程度、あるいは一時的な持ち出しになるケースがあります。半年〜1年かけて生徒数を20〜30名に増やしていく事業計画が必要です。
Q2：公文の「学習教室（算数・国語・英語）」の先生と比べて収入はどう違いますか？
A2：一般に、算数・数学や英語を教える公文式学習教室の方が生徒単価・受講教科数が多く、週2日運営で生徒数も集まりやすいため、年収200万〜500万円以上の規模に成長しやすい傾向があります。対して公文書写は週1日開講が多く、単価も学習教室よりやや低いため、得られる総収入の天井は低めですが、そのぶん学習指導の準備負担や拘束時間は書写の方がコンパクトです。
Q3：途中で生徒が集まらず辞めたい場合、違約金やペナルティは発生しますか？
A3：公文書写では、正当な手続きを踏んで閉校・指導者契約を終了する場合、法外な違約金やペナルティを請求されることは基本的にありません。ただし、通っている在籍生徒への引き継ぎや閉校案内、教材返却など一定の解約通知期間（通常数ヶ月前）が規約で定められているため、本部の担当者（事務局フィールドスタッフ）と相談の上で計画的に進める必要があります。
