日本航空123便事故をめぐっては、インターネット掲示板やSNS上で長期にわたり多様な憶測や陰謀論が囁かれ続けてきました。「自衛隊の標的機（オレンジ色の無人標的機ファントム）が衝突したのではないか」「米軍が即座に救助しようとしたのを日本政府が拒否して隠蔽したのではないか」といった言説は、現在も一部の動画配信サイトなどで視聴回数を集めるテーマとなっています。
しかし、公的な航空事故調査報告書、日米両国の膨大な検証記録、および科学的証拠を照らし合わせると、これらの主張には明確な論理破綻が存在します。まず「標的機衝突説」については、相模湾から引き揚げられた垂直尾翼の残骸や方向舵の破断面に、外部からの塗料付着や異物衝突の物理痕跡は一切認められていません。破断形態は内部からの強烈な空気加圧によって外側へ吹き飛んだ破裂（ブラスト）パターンと完全に一致しています。
また、米軍横田基地の救助機接近をめぐる議論に関しても、当時の空自・米軍・警察・消防の通信記録や日米合同捜索記録の検証により、悪天候と夜間の険しい山岳地形、さらに正確な墜落位置特定の混乱（当初、長野県境や山梨県方面との錯綜した情報伝達）が初動の遅れを招いた構造的要因であることが判明しています。故意の救助遅延ではなく、当時の縦割り捜索救助体制と夜間山岳救難インフラの脆弱さという、救うべき命を取りこぼした冷酷な実態こそが反省点でした。
2026年の羽田衝突事故においても、SNS上では「なぜ滑走路に誤進入した海保機の存在をJAL機側が視認して回避できなかったのか」という無理解に基づく批判が一部で見られました。しかし、夜間の滑走路において小型プロペラ機の尾灯は空港照明の海に埋没しやすく、時速数百キロで降下する大型機のコックピットから先行機を肉眼で識別することは物理的限界を超えています。科学的根拠を欠いた憶測を退け、運輸安全委員会が主導する客観的データに基づくシステムエラーの検証に目を向けることこそが、再発防止の絶対条件です。
