Q1：国会議員の実際の「手取り月収」はどのくらいですか？
A1：月額歳費約129.4万円から所得税、住民税、社会保険料、さらに所属政党への党費や議員連盟会費などが天引きされます。独身か扶養家族がいるかにもよりますが、歳費部分の実際の手取り額はおおむね月額70万〜80万円前後となります。ただし、これとは別に非課税の調査研究広報滞在費（月額100万円）が支給されるため、実質的な手取り受取額は月170万〜180万円前後に達します。
Q2：なぜ「旧文通費（調査研究広報滞在費）」の領収書公開は遅々として進まないのですか？
A2：長年、政治家にとって「何に使っても領収書が不要で税金もかからない使い勝手の良い資金」として定着していたためです。名称変更や日割り支給への改正は行われたものの、使途公開の範囲や残金返納のルールを巡って与野党の利害が対立し、完全な透明化に向けた制度設計が引き延ばされてきた経緯があります。
Q3：地方議会の議員も世界的に見て高給なのですか？
A3：自治体の規模によって極端な格差があります。東京都議会や政令指定都市の市議会議員は年収1,000万〜1,500万円を超え、専業議員として高い水準を維持しています。一方、人口減少が進む町村議会では月額報酬が15万〜20万円程度にとどまる地域も多く、なり手不足が深刻化しています。全国一律に高給というわけではありません。
Q4：総理大臣や大臣（閣僚）になると給料はどれくらい増えますか？
A4：国会議員の歳費に加えて「閣僚給与」が上乗せされます。内閣総理大臣の基本年収は約4,000万円前後、国務大臣は約3,000万円前後となります（行財政改革に伴う自主返納が行われる時期もあります）。シンガポールの首相（年収約2億円超）に比べれば低いものの、G7主要国の首脳としては高水準に位置しています。
