税務の現場や相続相談の窓口で最も深刻なのは、「遺産1億円」という規模が引き起こす納税資金ショートと親族間の感情的対立です。
大手信託銀行や税理士法人の相談窓口に寄せられる典型的なトラブルが、「遺産1億円の内訳がほとんど不動産だった」という事例です。都内の実家不動産が8,000万円、預貯金が2,000万円という内訳の場合、計算上の相続税が数百万円〜1,000万円超発生しても、手元に支払う現金がありません。
取材に応じた都内在住の50代男性（長男）は、苦渋に満ちた表情でこう振り返ります。
「父が亡くなり、実家の土地が高騰していたため遺産総額は1億円を超えていました。私は実家に母と同居し続けたいと主張しましたが、独立していた弟は『自分の法定相続分を現金でキッチリ欲しい』と譲りませんでした。預貯金の2,000万円を納税と弟への支払いに充てても全く足りず、最終的には愛着のあった実家を売却して安いマンションへ母と引っ越すことになりました」
SNSや知恵袋などのコミュニティ上でも、「1億円の遺産と聞いて一瞬喜んだが、相続税の現金納付が間に合わず借金した」「兄弟間で遺産評価額の算出方法を巡って弁護士沙汰になり、関係が完全に断絶した」といった告白が数多く散見されます。1億円という資産規模は、分割しづらい不動産が含まれやすいため、最も紛争化しやすい境界線と言えます。
