日教組は、ナショナルセンターである日本労働組合総連合会（連合）の主要な単独組合として、官公労分野で中心的な役割を担ってきた。国政選挙における候補者支援や政策提言を通じて、日本の労働運動および野党勢力に対して無視できない政治的影響力を保ち続けている。
しかし、若手教員の加入率低下と組織の高齢化は深刻な影を落としている。かつて8割を超えていた加入率は2割を下回る地域も珍しくなく、組織力低下に伴う交渉力の減退が課題となっている。労働運動全体の弱体化が進む中、いかに若い世代の信頼を取り戻し、実効性のある労働条件改善へと繋げられるかが問われている。
