木嶋佳苗が起こした一連の婚姻劇は、司法・刑事司法界および報道・出版業界に対して重い課題を突きつけた。憲法上、受刑者や死刑囚であっても結婚の自由は保障されている。東京拘置所側も法的要件が揃っている限り、婚姻届の提出を拒否することはできない。しかし、極刑を言い渡された人物が拘置所内で結婚と離婚を繰り返し、自らの著書や手記の出版権をコントロールする事態は、遺族や被害者感情の観点から深刻な議論を呼んだ。
かつて出版された書籍『毒婦。 木嶋佳苗手記』に象徴されるように、彼女は自らの手記や告白本をメディアに売り込むことで、拘置所内にいながらにして「発言権」と「経済的基盤」を維持し続けた。取材する側のメディアがミイラ取りになってミイラ化し、彼女の自己承認欲求やビジネスモデルに組み込まれていった構図は、報道倫理の面でも大きな禍根を残している。
