成年後見制度の評判とネットの反応をリサーチすると、X（旧Twitter）やYahoo!知恵袋には、生々しい被害告発が数多く投稿されています。そこには、制度の理念と現場の実態との間に横たわる、埋めがたい溝が記録されています。
都内在住の50代女性が手記やSNSで明かした実例では、母の認知症悪化に伴い、地方自治体の窓口で勧められるがまま後見人を申し立てました。選任されたのは60代の男性弁護士でした。女性は実家の修繕費や母の補聴器の購入費を請求しましたが、後見人は「不要不急の出費」として一蹴。そればかりか、母名義の定期預金通帳をすべて回収し、現在の残高証明書の開示すら「守秘義務と管理権限」を盾に拒否し続けたといいます。「母のために必死に介護に通っている私がまるで泥棒扱いされ、赤の他人の弁護士が偉そうにすべてを牛耳っている。母が亡くなるまでの5年間、毎日が地獄でした」と女性は当時の無念を語っています。
さらに深刻なのは、信頼して財産を預けたはずの専門家による不祥事です。最高裁判所事務総局の公表資料によると、後見人による不正事案は後を絶たず、司法書士や弁護士、社会福祉士といった専門職後見人による横領事件が定期的に報道されています。着服された被害総額が数千万円から1億円規模に及ぶ事件も起きており、「裁判所が選んだ専門家だから安心」という神話は完全に崩壊しています。専門職が横領を働いた場合でも、家庭裁判所が被害額を全額補償してくれるわけではなく、被害回復は極めて困難を極めます。
