現在ある先祖代々の墓を撤去して永代納骨施設へと遺骨を移す「墓じまい」の現場において、菩提寺との間で最も激しい摩擦が生じるのが「離檀料（りだんりょう）」を巡るトラブルです。
長年のお付き合いがあった寺院からすれば、檀家（門徒）が離れることは将来にわたる護持会費やお布施収入の恒久的な喪失を意味します。感情的な対立も手伝い、一部の寺院から「数百万円の離檀料を支払わなければ改葬承諾書に署名捺印しない」と法外な金銭を要求される事例が報告されています。
法的な観点から申し上げますと、離檀料の支払いを義務付ける法律は存在しません。寺院側が離檀料の未払いを理由に改葬承諾書の発行を拒むことは、行政手続きの不当な妨害にあたる可能性が高いと解釈されています。ただし、これまで先祖の遺骨を守り続けてくれた寺院への礼儀として、一般的な法要1〜3回分に相当する5万〜20万円程度を「お礼のお布施」として包むのが現場における現実的な着地点です。
トラブルを未然に防ぐ最大のポイントは、「すべてを決定してから事後報告する」のではなく、「跡継ぎがおらず悩んでいる」という相談の段階から住職と対話を重ねることです。浄土真宗の寺院であれば、門徒が他宗派の霊園へ流出するのを防ぐため、自寺の合同納骨施設や本山への納骨といった代替案を親身に提案してくれるケースも数多くあります。
