実務上の契約紛争や試験対策で最も深い理解を求められるのが、制限規定や例外ルールが複雑に交錯する3大論点です。ここを曖昧にしていると、重大な判断ミスにつながります。
1. 不法行為による損害賠償請求権の相殺禁止（民法509条）
不法行為による損害賠償請求権の相殺禁止は、民法改正によって文言と範囲が明確化された象徴的な規定です。現行民法では、以下の債務を受働債権とする相殺が禁じられています。
- 悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務
- 人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務（過失による事故も含む）
この趣旨は、加害者が「被害者に対して持っている別の貸金債権」と相殺することで賠償金の支払いを免れるような理不尽を許さず、被害者に現実の金銭救済を届ける点にあります。ここで盲点となりやすいのが、「被害者の側から、自分が持つ損害賠償請求権を自働債権として、加害者に対する借金（受働債権）と相殺することは全く禁止されていない」という事実です。被害者を守るためのルールである以上、被害者が自ら相殺を選択することは何ら妨げられません。
2. 自働債権の差押えと受働債権の差押え（民法511条）
債権が第三者によって差し押さえられた局面での相殺可否も、実務で頻出する論点です。民法改正（相殺のルール）によって、従来の「弁済期の先後関係」を基準とする複雑な判例法理が整理され、「差押え前に取得した自働債権であれば相殺できる」という明確な原則が確立されました。第三者が受働債権を差し押さえる前に、すでに自働債権を取得していた債権者、あるいは差押え前の原因に基づいて生じた自働債権を有する者は、差押え後であっても相殺をもって差押債権者に対抗できます。
3. 時効消滅した債権の相殺（民法508条）
「すでに消滅時効が完成して消えたはずの債権」であっても、時効消滅した債権の相殺が認められる特例が存在します。債権が時効によって消滅する前に、相手方の債権と相殺できる状態（相殺適状）にあったのであれば、その債権を自働債権として相殺を主張することが認められています。かつて相殺適状にあった当事者は「いずれ相手と清算すれば済む」という正当な担保的期待を抱いており、その期待を時効期間の経過だけで一方的に奪うのは酷であるという法益判断に基づいています。
