日本のアパレル業界における給与水準は、企業規模と海外売上比率によって完全に二分されている。その象徴と言えるのが、業界首位を独走する株式会社ファーストリテイリングだ。創業者の柳井正氏が牽引する同社は、世界最高水準の人材獲得を目指して大幅な報酬改定を次々と実施。初任給の引き上げにとどまらず、海外赴任者やグローバル幹部候補に対しては年収1,000万円を優に超える報酬体系を確立した。特にユニクログローバル旗艦店プロジェクトなどを牽引できる即戦力人材には、外資系コンサルティングファームにも匹敵する厚遇が用意されている。
対照的な動きを見せるのが、国内市場を中心に事業を展開してきた伝統的大手企業だ。株式会社ワールドや株式会社オンワードホールディングスといった名門企業は、構造改革と不採算店舗の撤退を推し進め、ECシフトによる収益性の改善を急ぐ。しかし、依然として店舗網の維持コストや在庫リスクが重荷となり、平均年収は500万円から700万円前後で足踏みを続けているのが現状だ。さらに地方の中小アパレルや店舗主体のセレクトショップに目を向けると、平均年収は300万円台前半に留まるケースも珍しくない。ファストファッションの隆盛と低価格化の波が、現場の給料を直接圧迫している格好だ。
