2021年10月に発足した第1次・第2次岸田内閣において、山口壮氏は環境大臣兼内閣府特命担当大臣（原子力防災）として初入閣を果たしました。当時の日本は、2050年カーボンニュートラル目標の宣言に伴い、具体的な工程表の策定と地域社会への浸透が急務とされていた局面です。
大臣就任後、山口氏はCOP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）への出席や、気候変動適応策の法制化に尽力。特に「地域脱炭素ロードマップ」の具現化においては、地方自治体が主導する再生可能エネルギーの導入支援や、住宅・建築物の省エネ基準強化に強いリーダーシップを発揮しました。
「単なる理想論ではなく、国民生活の経済合理性と産業競争力を両立させなければ脱炭素は根付かない」という大臣就任会見での言明通り、外交官時代に培った現実主義的なアプローチを貫いた点が特徴です。原子力防災担当相としても、避難計画の実効性向上に向けた自治体間連携の強化に道筋をつけました。
