制度面をクリアしても、実務でつまずくケースが後を絶たない。配当金のように証券口座や銀行口座へ勝手に振り込まれるものではなく、自ら専用サイトにアクセスして「権利行使」を行う必要がある。
郵送されてくる株主総会関係書類に同封された案内チラシに記載のURLから、dポイントクラブのアカウントを認証・連携させなければならない。この手続きを期限内に怠ると、付与権利は跡形もなく失効する。毎年、権利確定から実際の受取手続きが開始される初夏にかけて、未手続きによる失効者が一定数生まれているのが実情だ。
また、付与されるdポイントをd払いや提携店舗で普段使いするためには、日常的に利用しているアクティブなアカウントと正しく紐付ける必要がある。名義の不一致や古い登録情報の放置によってログイントラブルに見舞われ、事務局への問い合わせに追われる投資家も少なくない。手続きの通知が届いたその日のうちに連携を完了させるのが、最大の自己防衛策だ。
