政策の受け皿となる現場の疲弊も深刻さを増している。保育所や放課後児童クラブ、介護施設などを包括する社会保障・福祉産業では、慢性的な人手不足と低賃金構造が依然として解消されていない。処遇改善のための補助金が断続的に投入されているものの、全産業平均との賃金格差を埋めるには至らず、他産業への人材流出が止まらない状況だ。
配置基準の見直しやサービスの質の担保が求められる一方で、現場で働くスタッフの過重労働は限界に達している。制度だけが拡充されても、それを現場で運用する人的リソースが枯渇してしまえば、子育て支援も高齢者介護も絵に描いた餅に終わりかねない。