表現の不自由展 現在の状況を見ると、2021年以降、有志の実行委員会により東京、大阪、名古屋などの民間・公立ギャラリーで巡回展が試みられました。会場前での街宣車による激しい抗議活動や、不審物の送付といった嫌がらせは続いたものの、裁判所による施設使用許可の仮処分決定などを経て、厳重な警備のもとで展示が貫徹されるケースが定着しました。
司法は一貫して、「反対派の抗議行動が激しいからといって安易に展示を拒否することは、いわゆる『敵意ある聴衆の法理』に屈することになり、憲法上の表現の自由を骨抜きにする」という立場を貫いています。
一方、国際芸術祭「あいち」自体は、2022年以降は組織体制を公益財団法人へと移行し、リスクマネジメントやキュレーションの選定プロセスを大幅に見直すことで継続されています。現代アートの現場では、炎上リスクを回避するための過剰な「自主規制」が進む懸念と、安全管理・説明責任を十全に果たすための「プロトコル整備」の重要性の双方が強く認識されるようになりました。
【プロの結論】公金と表現の自由をめぐる構造的リスクと判断基準
あいちトリエンナーレ2019の騒動から私たちが学ぶべき最大の教訓は、「不快な表現」を公金で支えることの意味をめぐる社会的な合意形成の難しさです。
公金が投入される文化事業において、権力批判や歴史的異論を含む表現を排除しないことは、民主主義の成熟度を示す指標でもあります。しかし、観客や地域社会に対する丁寧な文脈提示（コンテクストの共有）を怠り、単に刺激的な配置を行えば、作品は容易に政治的な道具へと還元され、社会の分断を加速させてしまいます。
表現者・企画者側には「炎上を覚悟するだけでなく、作品の文脈を社会に伝える高度なコミュニケーション戦略」が求められ、受け手側・行政側には「自らの価値観に合わない表現であっても、暴力や威嚇による排除を許さない法治主義の堅持」が不可欠であると言えます。
