2026年、経済界では大手企業を中心に「2026年春闘賃上げプロジェクト」が大々的に推進され、満額回答や過去最高水準のベースアップがニュースを賑わせている。一見すると日本全体が景気好転の波に乗っているように見えるかもしれない。
しかし、労働経済学の視点から現状を分析すると、この賃上げの恩恵を受けているのは一握りの大企業や成長産業に限られている。中小零細企業や収益構造の厳しい業界では、物価上昇に賃金が追いつかない「実質賃金低下」の苦境が続いているのが実情だ。
実業家の西村博之氏も、度々メディアや自身の配信で「儲かっていない業界でいくら頑張っても給料は上がらない。個人の能力よりも、どこの市場にいるかという構造の問題」と指摘している。自分のスキルが足りないのではなく、戦う場所を間違えている可能性が高いのだ。
