本来、平成25年に制定された「学校いじめ防止対策推進法」および文部科学省が定めた運用ガイドラインでは、児童生徒の生命・心身に重大な被害が生じた疑いがある場合、迅速な報告と組織的対応を義務付けている。今回の一連の対応は、法が定める基本理念や早期発見・早期対応の指針から大きく逸脱していた疑いがある。
文部科学省はこれまでも全国の教育現場に対し、いじめの認知漏れを防ぐための積極的認知と、組織対応の徹底を指導してきた。だが、いざ現場で問題が発生した際、法的な枠組みやガイドラインが形骸化してしまう事例は後を絶たない。制度が存在しながらも機能しなかった背景には何があるのか、法的な観点からの厳格な検証が不可欠である。
