「なぜ都心で大雨が降っているのに、ニュースでは利根川水系のダム渇水が報じられるのか」という疑問を持つ人は少なくありません。この現象が生じる最大の理由は、「雨が降った場所」と「水源地の流域面積」の空間的ズレにあります。
東京や千葉、埼玉などの平野部でゲリラ豪雨や集中豪雨が発生しても、その雨水は都市部の河川や地下調整池を通じて東京湾へ直接排水され、群馬県奥利根の山岳地帯にあるダム湖には一滴も入りません。首都圏の水資源を回復させるためには、ダムよりも上流の極めて限定された山間流域にまとまった雨、あるいは冬の豊富な雪が降る必要があります。
取水制限が発令されるプロセスは、国土交通省関東地方整備局と利根川水系渇水連絡調整会によって段階的に決定されます。
- 第1段階（10%取水制限）：河川からの取水量を自主的に10%削減。農業用水の番水（順番取水）や、公共施設の散水停止などが中心となり、一般家庭の給水圧はほぼ通常通り。
- 第2段階（20%取水制限）：河川取水を20%削減。自治体の水道局が減圧給水を実施し、高台の住宅や受水槽のない直結給水の集合住宅上層階で水圧低下を感じる事例が出始める。
- 第3段階（30%以上取水制限・時間給水）：極めて深刻な事態。工場などの大口需要家への給水削減、学校プールの利用休止、最悪の場合は時間帯による断水が検討される。
気象庁の長期予報においてラニーニャ現象や偏西風の蛇行が観測される年、あるいは冬季の山間部降雪量が平年の半分以下にとどまった年は、春先の雪解け水（融雪出水）によるダム満水が見込めず、初夏の段階から取水制限議論が一気に現実味を帯びることになります。
