2026年の賞与支給動向において、まず押さえておきたいのが冬のボーナス支給日と各セクターの支給水準です。国家公務員および地方公務員の期末・勤勉手当は、法令に基づき12月10日（休日の場合は前営業日または翌営業日）に一斉支給されます。民間企業においては、12月5日、12月10日、または12月25日前後の金曜日に集中する傾向が定着しています。
日本経済団体連合会（経団連）が公表した冬のボーナス経団連妥結結果の最終集計によると、東証プライム上場・大手企業の平均妥結額は約98万円〜102万円前後と高水準を維持しています。春闘でのベースアップの流れが賞与算定の基礎給を底上げした形です。製造業や自動車、総合商社などが牽引する冬のボーナス大手企業ランキング上位では、夏冬合算で年間7〜8ヶ月分を超える支給例も報告されています。
一方、労働者の約7割が属する冬のボーナス中小企業相場に目を向けると、平均額は38万円〜45万円前後にとどまり、大企業との開きは依然として深刻です。原材料費の高騰やエネルギーコストの上昇を価格転嫁しきれていない企業では、賞与の増額見送りを余儀なくされるケースも目立ち、二極化が加速しています。
